2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
ですから、それを私も御覧いただきたいと思って、八ページに日銀の開示している国債の保有残高、利付国債の残高と残存年数がこれ出ていますけど、どんだけデュレーションが長いか、全体でデュレーション七・六年ですよ。
ですから、それを私も御覧いただきたいと思って、八ページに日銀の開示している国債の保有残高、利付国債の残高と残存年数がこれ出ていますけど、どんだけデュレーションが長いか、全体でデュレーション七・六年ですよ。
債券に関して言うのであれば、今、投資するものがなくなった地方銀行や何かは一生懸命何しているかというと、デュレーションを延ばすんですね。年限を延ばすということになってくると、突然金利が上がればどうなるか。多くのものが含み損になってしまうわけです。ですから、金利リスクをまた大きく抱えることに、長期を持つことによってなっていくんじゃないですかということですね。
これ、外為特会の保有いたします外貨の資産につきましてはデュレーションと、まあ御存じかと思いますけれども、いわゆる一定の利回りの変化に対しまして債券というものが価格変化をするこの程度の問題をこの業界ではデュレーションというんですけれども、そのデュレーションとか運用対象資産というものの占めます市場全体の中のいわゆる満期に関する情報というようなものがみんな持っておられますので、それを参考にしつつ、いわゆる
○中西健治君 ラダーとかデュレーションとか、久々に金融の教科書に書いてあることを思い出しました。 もう一つ、済みません、聞かせていただきたいと思いますが、もう一つ増えているものがあります。地域金融機関で最近増えているのが外債投資であります。
○政府参考人（遠藤俊英君） 債券全体の、債券に投資された資金の平均回収期間、残存期間でございますけれども、いわゆるデュレーションという言葉を使っております。このデュレーションは、平成二十七年三月末まで地域銀行のデュレーションは約四年ということでございまして、これは平成二十三年三月末からおおむね横ばいでございます。
一応、国債のデュレーションがあって借換えがありますのですぐには顕在化しないと思いますけれども、非常に厳しい状態になると思います。 その状況で当然懸念されるのは、一時期、日本の八〇年代後半にあった話だと思いますけれども、当時、橋本蔵相がいて、日銀総裁が替わられたときに金融政策を解除しようとしたら、大蔵省がはっきり言えば止めたと。
まず、地域銀行の金利リスクについては、預貸率が低下する一方で、国債の運用残高の増加などから金利リスクは上昇傾向にあり、二〇一三年四月に決定された日本銀行の金融緩和以降は、保有国債残高は減少するものの、社債等を買い増したことや有価証券のデュレーションの短期化がさほど進んでいないことなどから、直近では金利リスクは全体として横ばいとなっているということ。
○大久保勉君 一点安心したのは、国債保有四十三兆円のうち満期保有が二兆円ということで若干安心したんですが、この二兆円、もし平均残存期間が十年だとしましたら、デュレーションが十年だとしましたら、もし一％金利が上がった段階では一〇％の損失です。ですから、二兆円の一〇％ですから、二千億円の損失がその金融機関全体に掛かってくると。
デュレーションは考えて、二年物、三年物、短期の国債を持っていれば、キャッシュフローは簡単にマネジメントできますから、ほとんど手数料も要らない、そういうやり方もあるわけであります。 今ＧＰＩＦになりました。独法化後の運用利回り、市場運用分二・三七％です。決して高いとは言えません。だから株をやるんですと。株価は上がると下がることもあるんですけれども、それはいいです。二・三七％。
今回、アベノミクスではその国債のデュレーション、長いものも保有をし、また残高も二倍にまで、二〇一四年までに二倍に増やすといった観点から、異次元の金融緩和をいたしました。これはまあ、ある意味規律を保った緩和と私は理解をしておりまして、その金融緩和策が第一本の矢として放たれました。
今回の場合でいいますと、基本的には債券が、この間ずっと長期発行している債券が多いので、その意味でいうと、デュレーションが長くなった関係で少しリスクが高くなっております。
今回は、国内債券につきましては、長期発行の構成比が高くなったということで、若干デュレーションの関係で少しリスクが高くなっております。
大手の方は、皆さん新聞等でお聞きかもしれませんが、どんどん、デュレーションと呼ばれるものですけれども、満期を短くして、二年とかそういうふうにしてリスク回避していくわけですね。国債もほぼ、長期もゼロに近づいてきて、価格もピークに近いという見方が広がっていますので、できるだけリスクを避けたいと。その中で中小は持たざるを得ないと。これは非常に危ない状況です。
それからもう一つ、金融システムの安定化をさせるためにこそ、銀行等にはもう少しデュレーションを短いものにしていただきたい。三年ぐらいまでにしていただきたい。そのためにこそ日本銀行は長期国債を買う、そのかわり短期の国債を民間には持っていただく。 そのことをうまく進めるためには、やはり物価連動債を、これはインフレヘッジになりますので、ぜひ発行を再開していただきたい。
いわゆるコア預金といいますのはデュレーションの長い預金ということで、相当緩和策になっています。ある意味でこれが本当に使えるかどうかというのは疑問がありますから、聞きたいのは、まずアウトライヤー銀行、さらに、コア預金の緩和を除いた場合何行ですか、質問します。
大手金融機関と地域金融機関が所有する国債の残高と平均残存期間、いわゆるデュレーションといいますが、どのくらいでしょうか。
○大久保勉君 デュレーションといいますのは、もし一％金利が動いた場合に、二・五年でしたら二・五％損失をするということです。ですから、地銀の場合は三・九％のデュレーションがありますから、もし二％金利が上がった場合約八％の損失ということで、四十兆円掛ける八％、三・二兆円ですか、こういったふうになります。ですから、この辺りは非常に気にしないといけないということであります。
国債のデュレーションといいますか平均償還年限は大体六・八年、要するに七年間ということになっております。ここに見ていただきますと分かりますように、一・五％若しくは一・四％という金利は大体もう六年、七年続いておりますので、これから借金が膨らめば膨らむほど利払い費が増えていくという構造になっております。
こういった観点から、大塚副大臣に質問したいのは、例えばＧＰＩＦの運用は、現在使っております、専門用語で言いますとＮＯＭＵＲＡ―ＢＰＩはデュレーションが七年です。それに対して三十年国債で運用すべきじゃないかということを質問したいと思います。
少なくともデュレーションが二十五年で、百兆円の積立不足という数字が出てきます。 今、百兆円があります。それで、四・一％と一・四％の利回り差、これをただ単に二十五乗して計算したら二倍以上になりますから、民間の年金でしたら百兆円は穴が空いていますよと。
これ、技術的な話になりますからちょっと難しいかもしれませんが、いわゆる公的年金のデュレーション、いわゆる債務の年限は何年ですか、局長、お願いします。榮畑局長。
○政府参考人（榮畑潤君） 公的年金の債務のデュレーションですが、平成二十二年の社会保障審議会の年金数理部会でこの議論がございまして、年金数理部会での試算をいたしましたところ、厚生年金で五十三年ということでございます。
今から細かく、アセスメントをするデュレーションのことも項目のことも、そして評価する価値観のことも伺いますけれども、今この紙でお示しをして、前回の本会議でも、午前中も質疑があったかもしれませんが、セントラルガバメント、ローカルガバメントは別として、ガバメントが実施をするということから一歩踏み出して、民間事業者にアセスメントをしなさいということを準備する、用意する、予定する法律を今回お出しになっている、
つまり何を言っているかというと、目的があって、デュレーション、期間があって、そして、コスト・ベネフィットのベネフィットを比べて、実際と計画とを比べて、もし計画より下回っていたら、それは無駄だということなんですね。なおかつ、ベネフィットとは何かということで、ここでもいろいろな御意見がございました。 今国交省で計算しているのは、もう単なる道路の切片にとって、実は消費者余剰を計算しているだけなんです。
デュレーションギャップは先ほどおっしゃいましたようなことでございますが、デュレーションポートフォリオやイールドカーブの形状の変化によりましてデュレーションも変化するというわけでございますので、現時点でデュレーションギャップがないということは、金利変動によって将来にわたって金利リスクがないということを保証しないということでございます。
もう一つは、財投債の期間ですけれども、長目の財投債を発行しまして、今や二十年物、三十年物も発行しておりますので、その資金調達の期間と資金運用といいますか貸付期間のデュレーションがほぼ一致するようになりました。その意味で、デュレーションギャップといいますか、それに伴います金利変動のリスクも非常に小さくなってきていると思っております。
厚生年金に関して債務サイドのいわゆるデュレーションは四十年です。ですから、年金のアセット・ライアビリティー・マネジメント上は四十年の資産を持ってくることによって完全に、資産といいますのは債券を持っていくことによって完全にリスクをヘッジできます。
○大久保勉君 柳澤厚生労働大臣から債務サイドのデュレーションは四十年という言葉を明言しておりますから、きっちり勉強されて運用に当たってください。 これで終わります。
○参考人（川瀬隆弘君） 年金の債券、債務のデュレーションに関連しての御指摘でございますけれども、先生御承知のとおりに、年金債務のデュレーションを正確に算定するには、先行きの年金支払額が確定していることが必要でございますけれども、公的年金の場合には年金額はいろいろな要因、例えば名目賃金の動向とか出生率とか、それから制度的な変更によっても変わり得るわけでございまして、公的年金の先行きの支払額というのは一定